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カードローン審査で通りやすい人の特徴と落ちるのを避けるための注意点を解説

カードローンの審査はローン会社が定める申し込み条件と貸付条件を、利用希望者が満たしているかを確認する為に必要です。

ほとんどのカードローンが申込条件に、「成人以上であること」と「安定した収入があること」を条件としています。

申し込み条件は審査を受ける前に最低限クリアすべき内容ですが、その他にも借り入れ先のローン会社によって審査に通りやすい人の傾向や、審査落ちしない為に意識すべきポイントもあります。

カードローンに申し込みたい人で審査落ちしたくない方は、これから紹介する審査内容や注意点を申し込みの前にチェックしておきましょう。

初めてカードローンを利用する人にも分かりやすいように、審査に関する時間や流れ、必要書類などを解説するので参考にしてみてください。

Contents

カードローンの審査項目で分かる通りやすい人の特徴

カードローンの審査は、申込者の本人確認と返済能力の有無の確認が行われます。

返済能力の有無とは、簡単にいうと毎月安定した収入があるかどうかです。

お金を返せない人にローン会社は貸せないため、収入は最も重要な審査項目の一つといえます。

返済能力の他に必要な条件は、申込者の年齢です。

年齢の低い中高生はもちろん、70歳以上の高齢者は申し込みの対象外になりやすいです。

返済能力が無かったり年齢が対象外だったりすると、審査の前に申し込みすらできません。

申し込みの前に利用するカードローンの申込条件はチェックしておきましょう。

大手消費者金融のプロミスは申込条件を以下のとおりに定めています。

お申込いただける方の条件は、年齢18~69歳のご本人に安定した収入のある方です。
※主婦・学生でもアルバイト・パートなど安定した収入のある場合はお申込いただけます。ただし、高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)はお申込いただけません。
引用元:お申込条件と必要書類│プロミス

上記の条件を満たしていれば、プロミスの審査を受けられます。

返済能力は申込時の入力情報でチェックできる

カードローンに申し込むとき、申し込みフォームに必要事項を入力します。

記入された内容をもとに、申込者の返済能力がチェックされます。

返済能力のチェックで確認される項目は以下を参考にしてください。

項目 ポイント
職業/勤務先 倒産の可能性が低い会社だと有利
(大手企業の会社員や公務員など)
雇用形態 退職しにくいと判断されるため正社員が有利
パートやアルバイトなどでも利用可能
勤続年数 長いほど有利
年収 金額よりも毎月決まった収入があるかがポイント
年収が高い方がまとまった金額を借りやすい
居住(住宅ローン・家賃) 持ち家や居住年数が長い方が有利
住宅ローンや家賃の負担は融資額に影響
家族構成 家計の状況を把握するための項目
未婚・既婚や子どもの人数などを元に出費の傾向を見る

上記の項目を別々で判断するのではなく、総合的に判断して審査や利用限度額を決めています。

申込先の金融機関によって審査基準は異なりますが、返済し続けるためには安定した収入が必要なので、収入の面は特に重点的にチェックされます。

信用情報を照会して他社借入や滞納をチェック

カードローン審査では信用情報を照会し、他社借入や滞納していないかどうかをチェックしています。

信用情報とは個人のローンやクレジットカードの利用状況に関する情報のこと。

信用情報は以下の3つの信用情報機関で保管されています。

CIC 消費者ローンに関する信用情報が登録されている
JICC
(株式会社日本信用情報機)
与信事業を運営する会社の加盟率が高い
全国銀行個人信用情報センター 銀行や銀行と法的に同等な金融機関が加盟している

カードローンを提供している会社は、上記3つのいずれかに加盟しており、以下のような情報のやり取りをしています。

  • 利用者の信用情報の開示
  • 情報開示の申し込みを受けた際の信用情報の照会

CICを例に挙げて、保管されている具体的な情報の内容を確認してみましょう。

信用情報の種類 項目
申込情報
(申し込みを受けたカードローン会社が情報を照会した記録)
・本人が識別できる情報(氏名・生年月日・電話番号など)
・申し込み内容に関する情報(紹介日・商品名・契約予定額・情報を照会した会社など)
クレジット情報
(契約内容・支払状況など)
・本人を識別する情報(氏名・生年月日・公的資料の番号など)
・契約内容に関する情報(契約日・契約額・登録会社名など)
・支払状況に関する情報(残債額・入金履歴・異動[延滞・保証履行・破産]の有無など)
利用記録
(契約者の返済能力の調査を行った記録)
・本人と識別できる情報(氏名・生年月日・電話番号など)
・情報の利用に関する情報(利用日・・利用会社名・利用目的など)

参考:CIC│CICの加盟会員から登録される信用情報

申し込みを受けてから信用情報を照会すると、他社借入や滞納の状況を確認できます。

他社借入が多い場合や、現在返済が延滞している場合は、新たにお金を貸しても返済できる状況にないと判断されるため審査に通りません。

貸金業者から借入可能な金額の上限は年収の3分の1まで

カードローンの発行元が消費者金融や信販会社などの貸金業者に分類される場合、貸金業法の関係で借りられるのは年収の3分の1の金額までと決められています。

複数の会社から借り入れをしている場合、借入金額を合計して3分の1までになるように計算します。

例えば年収が300万円の方が借りられるのは、最大で100万円まで。

すでに別の業者から50万円借りていたら、新たな申し込み先で借りられるのは50万円までです。

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています(総量規制)。
引用元:お借入れは年収の3分の1までです│日本貸金業協会

カードローンの審査の流れを4つのステップで解説

カードローンの審査は以下の4ステップの流れで行われます。

  1. 申し込みに必要な情報を入力して審査を依頼する
  2. 貸付審査の必要書類を用意して提出する
  3. 申込内容をもとにローン会社が信用情報を照会して審査する
  4. 在籍確認の電話連絡が必要な場合は職場などに電話がかかってくる

上記の流れをさらに細かく審査ステップごとの詳細を確認していきましょう。

1.申込に必要な情報を入力して審査に申し込む

まずは申し込みフォームや申込書に必要事項を入力・記入して申し込みます。

申込に必要な項目を、アイフルを例にしてまとめてみました。

申込金額について 希望の限度額
借入目的
申込者の情報 氏名・性別生年月日・・結婚の有無・扶養家族の人数・メールアドレス・運転免許証の有無(持っている方は免許証番号を入力)
自宅の情報 住所・電話番号・自宅の種類(持ち家か借家か)・ローンや家賃の金額・入居年月・家族と同居か別居か
勤務先の情報 勤務先名・電話番号・雇用形態・健康保険証の種類・業種・会社の規模(正社員の人数)・給料日・税込年収・入社年月・副業の有無と内容
他社の利用状況 他社から借り入れしている金額

入力する項目は申し込みをするカードローンによって異なります。

情報の幅が広いため、間違えの内容に答えられる準備をしておきましょう。

2.審査に必要な書類の用意と提出
申し込みが完了した後は審査に必要な書類を提出します。

カードローンの審査に必要な書類は以下の2点です。

  • 本人確認書類
  • 収入証明書類

カードローンの審査時に本人確認書類は必ず提出が求められます。

収入証明書類は審査状況や申込先によって異なるため、提出できる準備をしておくとスムーズです。

  • メール
  • アプリ
  • ファックス
  • 郵送
  • 自動契約機
  • 店頭で提出する

申込先のローン会社によって対応できる方法が異なるので、確認してから提出しましょう。

3.信用情報を照会して審査

申し込みが済んで必要書類の提出も完了したら、ローン会社が信用情報を照会して審査をしてくれるのを待ちましょう。

この審査で返済能力に問題がないと判断されれば、最後のステップへと進めます。

4.勤務状況を確認するための在籍確認

在籍確認とはカードローンの審査に申込時に申告した勤務先で、本当に働いているかを確認するための作業です。

収入がある前提で審査をしているので、虚偽の職場を記入したり退職した職場を記入したりすると、カードローンの審査には通りません。

勤務先に電話をすればそこで働いていることが確認ができるため、直接職場へ連絡をする方法が取られます。

在籍確認がきっかけで職場の同僚に借り入れがバレるのではないかと不安に思うかもしれませんが、心配は不要です。

在籍確認ではプライバシーに配慮して、ローン会社名を名乗らず個人名で連絡をする・担当者の性別の希望に応じるなどの対策が取られています。

ローン会社が在籍確認で電話をかける場合は、次のような伝え方をします。

【○○(担当者の個人名)と申します。□□さん(申込者)にお繋ぎいただけますか?】

カードローンの申込者がその場にいる場合は、電話に出て簡単な確認があって在籍確認は終了です。

申し込んだ人がその場で電話に代われば、簡単な確認事項を済ませて在籍確認は終了です。

たまたまその場におらず電話に出られなくても、「外出中」「会議中」などの返答があれば在籍確認は終わります。

カードローン審査に必要な時間の目安

カードローンの審査にかかる時間はローン会社や銀行によって異なります。

即日融資が可能な消費者金融は、最短25分で審査が終わるところもあります。

銀行は即日融資に対応していないため、審査にはもう少し時間がかかる認識を持っておきましょう。

銀行カードローンの審査は翌営業日以降に回答

銀行カードローンは審査の段階で警察庁のデータベースに申込者の情報を照会するルールとなっています。

照会に時間を要するため、申し込んだその日のうちに審査の結果は出ません。

銀行カードローンの審査結果は最短でも翌日です。

主要銀行の審査時間を以下の表にまとめたので参考にしてみてください。

銀行 審査時間
みずほ銀行カードローン インターネット:翌営業日以降
店頭:翌々営業日以降
郵送:申込書到着後の翌々営業日以降
電話:申し込み受付後の翌々営業日以降
三菱UFJ銀行カードローン
「バンクイック」
最短翌営業日
三井住友銀行カードローン 本人確認書類提出後、最短翌営業日

申込状況によっては、さらに時間が必要な場合もあります。

消費者金融カードローンは審査回答まで最短25分

大手消費者金融の公式サイトに記載されている審査時間をまとめて確認しましょう。

大手消費者金融 審査時間
アイフル 最短25分
プロミス 最短25分
レイクALSA 最短25分
SMBCモビット 最短30分
アコム 最短30分

大手消費者金融の多くは、最短25分~30分で審査の結果が分かります。

審査状況や申込時間によっては翌日以降になる可能性もあるので、余裕をもって申し込みをしましょう。

なるべく急いでお金を借りたい人には消費者金融のカードローンが向いています。

カードローンの審査は本人確認書類と収入証明書が必要

カードローン審査に必要な書類は、本人確認書類と収入証明書類です。

申し込みの前に提出する書類の用意をしておきましょう。

カードローン審査で本人確認書類の提出は必須

他人の成りすまし防止のためにも、カードローンの審査では本人確認書類の提出は必須です。

本人確認書類で利用できる主な書類をまとめました。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

自動車の運転免許を取得している人は、運転免許証の提出が無難です。

引っ越しや結婚をして免許の書き換えをしていない場合は、本人確認書類を提出する前に変更手続きもしておきましょう。

顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合は、本人と確認できる書類2点以上の提出を求められることが多いです。

外国籍の人は上記の書類の他に、在留カードまたは特別永住者証明書も用意しておきましょう。

「運転免許証」をお持ちでない方は、「パスポート(2020年2月3日以前に申請し、発行されたもので、住所欄に現在お住まいの自宅住所が記載されているもの)」または「健康保険証」+「1点(例:住民票)」をご用意ください。
外国籍の方は、「在留カード」または「特別永住者証明書」をあわせてご用意ください。
引用元:お申し込みに必要なもの│プロミス公式サイト

借入希望額によっては収入証明書も提出する必要がある

カードローンで借りたいお金の金額によっては、本人確認書類にプラスして収入証明書類の提出が求められる場合があります。

消費者金融を含む貸金業者で借り入れをする場合、貸金業法によって収入証明書類の提出が条件によって義務付けられています。

収入を証明する書類の提出が必要な場合
引用元:3 「収入を証明する書類」の提出が必要な場合があります│日本貸金業協会

  • 1つの貸金業者から50万円を超える借り入れをする場合
  • 申込先の貸金業者と他の貸金業者からの借り入れの合計が100万円を超える場合

返済能力を調査するためには正確な情報が必要なため、信頼性の高い書類の提出が求められます。

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 給与の支払明細書
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 税額通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

上記の書類の中から消費者金融が指定するものを提出します。

例えばプロミスでは、以下の書類を収入証明書類として指定しています。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 給与明細書(直近2ヶ月分+直近1年分の賞与明細書を合わせて提出)

借入先のカードローン会社の取り決めを確認したうえで提出しましょう。

銀行カードローンにおける収入証明書類の扱い

銀行は消費者金融と違って貸金業者ではないので、収入証明書類の提出に関する法律の取り決めはありません。

銀行カードローンの場合は、独自の取り決めによって収入証明書類の提出が求められるケースが多いです。

銀行 審査時間
みずほ銀行カードローン 希望する利用限度額が50万円以下なら不要
三菱UFJ銀行カードローン
「バンクイック」
利用限度額の希望が50万円を超える場合に必要
三井住友銀行カードローン 50万円を超える金額を申し込む際に必要
イオン銀行カードローン 希望の利用限度額にかかわらず審査結果によって必要とされるケースがある

必要なときにすぐに収入証明書類を提出できるよう準備しておきましょう。

審査時の電話を省きたい人向けのカードローン3選

カードローンの審査では勤務先情報を開示する必要があり、審査時の情報が正しい内容か勤務先へ電話連絡される事があります。

しかし、カードローンの利用を勤務先に知られたくない人も多い為、在籍確認の電話をなしにできるカードローンも増えてきました。

電話連絡をなしとしているローン会社は、在籍確認をしない訳ではなく職場への電話連絡に代わる方法で確認を取り、申し込み者の返済能力を審査しています。

審査時の電話連絡を省けるカードローンはどこなのか、在籍確認の方法と合わせて確認していきましょう。

アイフルなら原則勤務先への電話連絡なし

アイフルの公式キャプチャ
アイフルは原則勤務先への電話連絡をせずに、会社で働いているかどうかを確認してくれます。

職場に連絡が行かないので、上司や同僚にバレたくない人や在宅勤務が続いている人の味方です。

アイフルでは、原則として電話による在籍確認はおこないません。審査を進めていく上で電話による確認が必要だとアイフルが判断した場合のみ、申込者の勤務先に電話をかけて在籍確認を実施します。
引用元:在籍確認は必ず電話でおこなわれる?│アイフル公式サイト

SMBCモビットのWEB完結申し込みの場合は電話連絡なし

SMBCモビットの公式キャプチャ
SMBCモビットではWEB完結型で申し込むと、職場への電話連絡をなしにできます。

WEB完結はすべての手続きをインターネットで完結できるサービスのこと。

確認が必要だと判断された場合は電話がかかってくるケースもありますが、基本的に電話なしで審査が受けられます。

WEB完結で申し込む際は、以下の条件をすべてクリアしている必要があります。

  • SMBCモビットが指定する金融機関に申込者名義の口座がある
  • 全国健康保険協会発行の保険証(社会保険証)、もしくは組合保険証を持っている

※三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行のいずれか

提出できる書類は以下の通りです。

本人確認書類
(いずれか1点)
・運転免許証
・パスポート
現在の収入を証明する書類
(いずれか1点)
源泉徴収票・所得証明書・税額通知書・確定申告書・直近2ヶ月分の給与明細書(用意できる場合は直近1年分の賞与明細書も合わせて提出)
勤務先を確認できる書類
(2点とも提出)
・健康保険証(社会保険証または組合保険証)
・直近1ヶ月分の給与明細書

健康保険証の種類は社会保険証または組合保険証に限られており、国民健康保険証は対象外なので注意しましょう。

レイクALSAはオペレーターに相談すれば電話なしの可能性も

レイクALSAの公式キャプチャ
レイクALSAでは基本的に勤務先への電話連絡が行われますが、相談すれば電話連絡なしの対応に変更できる可能性もあります。

電話連絡をなしにした場合、書類の提出が必要になります。

電話連絡が行われる際も担当者の性別が希望でき、細かい配慮をしてくれる印象です。

カードローン審査で落ちるのを避けるための3つの注意点

カードローンの審査で落ちないための注意点を3つ紹介します。

申し込みまでに準備をしっかり整えて、審査落ちの不安をなるべく解消しましょう。

一度に複数のカードローンへ申し込みをしない


一度に複数のカードローンに申し込むと、以下の理由で審査に不利になる場合があります。

  • お金に困っていると思われる
  • 査に通っても利用履歴が複数の会社に残る

個人信用情報機関には、カードローンの申込履歴も残ります。

一度に複数のカードローンに申し込むと、審査が行われるタイミングによっては申し込みを多数していると判断されます。

あちこちに申し込まなければいけないほどお金に困っていると思われてしまい、返済能力がない人だと判断される可能性も。

多数のカードローンの申し込みをしていることで、収入面などの審査要素に不安材料があるのではないかと警戒される可能性があります。
引用元:申し込み履歴が不利に働く場合がある│三井住友カード

仮に複数のカードローンの審査に通ったとしても、借入先が多ければ返済の管理が難しくなるでしょう。

カードローンを利用すると信用情報機関と利用先の会社に利用者の個人情報が登録されます。

個人信用情報機関に登録された情報は一定期間が経過すれば削除されますが、カードローン会社独自に登録された情報は半永久的に保存されているケースもあります。

複数の借入先を管理できずに複数社で延滞すれば、延滞の情報があちこちに残り、その会社で再び借りるのが困難になるでしょう。

クレジットカードやスマホ代の滞納は解消しておく

クレジットカード・スマホ代・ローンなどの滞納があると、その情報が信用情報機関に掲載されているため、返済能力に問題があると判断されて審査に通りません。

延滞を解消できればその事実も登録されます。

たとえ延滞を解消しても過去に延滞した記録は一定期間残りますが、放置したままよりは印象が良くなります。

とはいえカードローン会社によっては延滞の記録があると審査に通りにくい場合もあるので注意しましょう。

個人信用情報機関の情報は一定期間たつと削除される

指定信用情報機関に登録された情報は一定期間が経過すると削除されます。

情報の掲載期間はそれぞれの信用情報機関によって定められています。

例えば延滞情報の掲載期間は以下の通りです。

CIC 契約期間中および契約終了後5年以内
JICC 契約継続中および契約終了後5年以内
全国銀行個人信用情報センター 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間
※完済していない場合は完済日から5年を超えない期間

いずれの機関でも5年間は記録が残ると考えておきましょう。

正確に情報を入力して申し込む

申し込みの時は情報を正確に入力しましょう。

情報にミスが多いと、以下のような問題が起こります。

  • 正しい情報を確認するため必要以上に審査に時間がかかる
  • ミスが多いと正確な審査ができず審査落ちの原因になる
  • 意図的な嘘か判断できず印象が悪くなる

情報のミスが多いと正しい情報を確認するために時間が取られ、通常より審査に時間がかかります。

ミスが多いと審査に必要な情報が足りず、正確な審査ができない場合も。

書類からは意図的な間違いなのか判断できないため、信用できないと判断されて最悪審査落ちの原因になるケースもあります。

情報は正確に入力して、きちんと審査が受けられる状態にしましょう。

カードローンの審査でよくある疑問を解決!

カードローンの審査でよく見られる疑問に対する回答を、まとめて紹介していきます。

申込前に確認して疑問を解決しましょう。

審査が甘いカードローンや審査がないカードローンはある?

消費者金融から借りる場合でも、審査が甘いカードローンや審査がないカードローンはありません。

消費者金融が遵守している貸金業法の第13条で、申込者の返済能力の調査をしなければいけないと定められているからです。

第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用元:e-GOV法令検索│貸金業法

貸金業法は安心して利用できる貸金市場の構築を目的とした法律で、申込者の返済能力を超える貸し付けを禁止しています。

法律で定められていることから、審査を甘くしたり審査をなくしたりすることはできません。

複数のカードローンに申し込んでも大丈夫?

複数のカードローンへ申し込むことは問題ありません。

ただし一度に申し込む件数が多すぎる場合は、以下の理由で審査に悪影響が出るため注意しましょう。

  • お金に困って焦っていると思われる
  • 借り入れを繰り返す癖のある人だと思われる

カードローンの審査に通るためには返済能力が求められます。

お金に困っていたり借り入れを繰り返したりしていると、いずれ返済が滞ると判断されて審査に通りにくくなります。

信用情報を照会すればほぼリアルタイムで申し込み状況がわかるので、同時に申し込むのは多くても2社までにしましょう。

カードローンの審査に落ちたらするべきことはある?

カードローンの審査に落ちたときは次のような対策が考えられます。

  • 自分の信用情報に問題がないかチェックする
  • 借入額を把握する
  • 複数社へ申し込みをした方は6ヶ月待ってから申し込む
  • 書類に不備が無いよう注意する
  • 所得が低ければ緊急小口資金の利用を検討する

カードローンの申込時点での借入状況や借入額を把握すると、信用情報や借入額に問題点が発覚する場合も。

問題点次第では対策を取れるものもあるので、問題点の把握は非常に大切です。

一度に複数のカードローンへ申し込んだために審査に落ちた場合は、信用情報機関から申込情報が消える6ヶ月後を目途に再度申し込みましょう。

書類に不備があると審査に通らない可能性が高いため、ミスなく慎重に記載する必要もあります。

所得が低く安定収入がないなら、公的な融資である「緊急小口資金」を利用する方法もあります。

緊急小口資金とは生活福祉資金のひとつ

「緊急小口資金」とは「社会福祉資金」と呼ばれる公的融資制度の中の1つです。

社会福祉資金は低所得者・高齢者・障害者の生活を経済的に支え、在宅福祉や社会参加への促進を目的とする貸付制度です。

緊急小口資金は社会福祉資金の「福祉資金」に分類され、緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった時に少額の借り入れができます。

緊急小口資金の貸し付け条件は以下の通り。

貸付限度額 10万円以内
据置期間
※返済を待ってもらえる期間
貸付日から2ヶ月以内
返済期間 据置期間の終了から12ヶ月以内
利子 無利子
連帯保証人 不要

緊急小口資金で貸付を受けるには、就職が内定している場合を除き、自立相談支援事業を利用することが条件です。

自立相談支援事業とは相談者の状況に合わせて、自立に向けた支援プランを検討する事業のことをいいます。

各都道府県の社会福祉協議会が定めている基準を元に審査が行われます。

緊急小口資金の利用を希望するなら、まずは住んでいる市区町村社会福祉協議会に相談してみましょう。

参考:生活福祉資金一覧│全国社会福祉協議会

緊急小口資金のメリットは、無利子で借り入れができる点です。

参考:カードローンのかんたん返済額シミュレーション│E-LOAN

利息の負担は軽減できますが、公的融資なので生計の維持が困難な状態でしか利用できません。

緊急小口資金には新型コロナウイルス関連の特例がある

新型コロナウイルスの流行に伴い、休業した人を対象にした緊急小口資金の特例が設けられています。

新型コロナウイルス感染症が原因で収入が減り、緊急かつ一時的に生活維持のための融資が必要な世帯に対して、融資額を10万円以内から20万円以内に引き上げるなどの対策が取られています。

参考:生活福祉資金の特例貸付│厚生労働省